コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスの推進

当社では、法令や社内ルールを遵守するとともに、高い倫理観を持ち、公正、透明、誠実な企業活動を行う基本姿勢として、次の行動理念を掲げコンプライアンスの取り組みを推進しています。

コンプライアンス推進体制

当社では、コンプライアンスに関する業務を統括するコンプライアンス統括管理者を配置し、統括責任者及び社員への啓蒙・違反行為の防止などを日常的に行う管理責任者を各部署に配置するほか、総務部総務課内にコンプライアンス事務局を設置しています。
また、コンプライアンス推進の取り組みを外部の視点を取り入れチェックすることで、実効性を担保し、かつ形骸化を防止する仕組みとして外部委員（社外監査役、社外弁護士）を含めて構成するコンプライアンス委員会を設置しています。

コンプライアンス委員会

当社では、コンプライアンス委員会を年2回開催し、コンプライアンスの取り組み及び法令等の違反行為について、当委員会に報告し、その評価や意見を取締役会に提言・報告しています。

委員会への報告内容

• ガバナンス改善行動計画に関する報告
• コンプライアンス研修の実施報告
• 内部監査の実施状況の報告
• 内部通報案件の報告（2025年度の通報・相談件数は3件）
• 懲罰処分事案の報告（2025年度の処分件数は6件、処分内容）　等

コンプライアンス体制図

内部通報制度

当社では、職場でのコンプライアンスに反する行為や、その恐れのある行為を認められた場合に、役員及び社員、その家族、取引先の関係者等が通報・相談することができる窓口を設置しています。

※通報・相談の対象・方法など詳しくはこちら（通報・相談窓口について）をご覧ください。

啓発の取り組み

当社では、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、他社事例等を元に遵守すべき法令等を再確認するためのコンプライアンス情報を発信するなどコンプライアンスに関する知識と意識の向上に努めています。

その他の取り組み

• コンプライアンスマニュアルの発行
• コンプライアンスカードの配布　等